2020-04-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○加藤国務大臣 これまでも経済団体等にも申し上げ、これから更に、そうしたことも含めて、業種団体を所管している大臣ともども、一緒に各業界団体にもそうした要請を行いたいというふうに考えています。
○加藤国務大臣 これまでも経済団体等にも申し上げ、これから更に、そうしたことも含めて、業種団体を所管している大臣ともども、一緒に各業界団体にもそうした要請を行いたいというふうに考えています。
まず、西村大臣、二月下旬の総理の自粛要請から三月いっぱいにかけて、日本の被害額、損失額、各業種、団体、総額で幾らぐらいか、把握をされていますでしょうか。
私は提案したいんですけれども、このガイドブックをぜひ増刷していただいて、地元にいろいろな商工団体があります、あるいは業種団体もあります、全てのそういう団体の力もおかりして、一人一人の被災中小企業、小規模事業者にこれをお届けしながら、声をかけて、そして、その中で実情をつかんでいただいて、それをまた政府にお寄せいただく、こういう取り組みが必要なんだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○中野副大臣 責任共有制度の問題につきましては、全国、都道府県、私たち出張するたびに、あるいは、都内で行われますいろいろな業種団体の会合その他につきましても、考え方がちゃんと共有できますように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
その際には、関係の様々な業種団体もございますので、業種団体、事業主団体の御協力を得るなどして、効率的で効果的な指導に努めていきたいというふうに考えております。
ところで、全国中小企業団体中央会の「下請中小企業の最近の動向 主要下請業種団体へのヒアリング等調査結果」を見ると、自動車関連のダイカスト、金属プレス、輸送用機械、金型、鋳物の各業者の声としては、材料費転嫁問題で苦慮している、これはダイカストです。依然値下げ要請が多い、金属価格上昇で採算悪化だというのはメッキ分野ですね。大企業の好況の割には好転しないというのが金型です。
その全体をよく見た上でどういう協定が望ましいかということを考える必要があろうかと思いますが、確かに、業界団体が今業種別に作っている自主行動計画と経団連の自主行動計画の足し算の数字が違うということを見ますと、最終的には、やっぱり業種、団体ごとにもっとそれを責任を持ってもらうというための協定は必要であろうし、そのことがまた他の施策とつながっていくという可能性があることは諸外国の例を見ても明らかでございますから
各中小企業のいろいろな業種団体がありますので、そういった業種団体等へ行って徹底するのが一番早く通じる、私はそのように思っていますから、そういったことをいつも指示はしておりますが、そういった形で少しでも多くの窓口をつくるということの方が私は大事だというふうに思っています。
いずれにいたしましても、その当該業界、業種団体に対して、休業手当というものを払うことがあり得るということは十分集団指導等を通じて指導してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
平成十四年十二月の政労使合意を踏まえて選定された業種団体及びモデル事業所において短時間正社員制度等の多様な働き方の導入に取り組んでいただくこと等により、多様就業型ワークシェアリングの普及促進を図ろうというものでございます。
その経営者協会を通じて、あるいは業種団体を通じて、様々の形でその傘下にある企業さんに法の内容なり法の適切な遵守なり運用の適切化をお願いしてまいっておりますし、今回の改正の趣旨も、いろいろ運用上複雑な面もございますので、今まで以上にＰＲ方、遵守方の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
例えば、全国中小企業団体中央会がこの九月に行った主要下請業種団体への調査では、金融機関の融資姿勢について、多くの業界で、金融機関の不良債権処理の関係から金利引き上げ要請が鮮明になっていると指摘をしております。
また、業種にとらわれず一般的な枠組みで施策を講じる場合にあっても、その施策の周知及び効果的な実施のため、業種団体等の役割は引き続き重要であると考えますが、この見解についていかがでしょうか。
また、業種にとらわれない施策を講じる場合であっても、業種団体等の役割は引き続き重要であると考えており、今後とも、業種団体等の協力を得ながら施策の周知、効果的な実施に努めてまいりたいと思います。
○参考人（矢野弘典君） 日経連のまずちょっと御紹介もさせていただきたいと思うんですが、現在、各都道府県に地方経営者協会というのが全部で四十七ありまして、そのほかに業種団体が六十あるわけですね。
なお、銀行と名のつくところに対しましては、一年延長はあなた方には直接の影響じゃないから従来どおりのつもりでやってくださいという手紙を私は一月の半ばに出しましたところ、各業種団体、全銀協会長とか地銀協会長とかそういう方々でございますが、お手紙の趣旨、よくわかりました、まさにそのとおりです、そういうふうにやってまいりますという御返事をちょうだいいたしております。
そのときに、今度の施策、今おっしゃいませんでしたけれども、新規雇い入れでその業者に五十万円までお金を出すとか、またはそのいろんな業種団体に十万円コンサルタントの費用などを出すというようなことで、私、この問題は大変難しい問題だとは思いますけれども、労働省の全体の方針がどうもわからないんですよ。
具体的には、経済や業種団体に対しまして文書による要請を行っております。同和地区住民等の基本的人権、特に就職の機会均等の確保についての要請でございますが、平成十年度は百七の団体に対してこの要請を行いました。 また、公正採用選考人権啓発推進員、この研修の実施に努めてもらいました。
その場合、業界から要請をするということになると、全日本といいますか日本全体の業種団体が要求しないとなかなか難しいというようなことがあるようなんですけれども、今の非常にひどい不況、史上最悪の不況、こういうもとですから、地域の実情、特殊性、そういったものを加味していただくとか、今七％まで下げられたわけですが、これが六・九だったらだめだよとかそういうことをおっしゃらないで、申請があれば弾力的にぜひ前向きに
先ほどの志苫先生のお話じゃございませんが、正月から大蔵大臣になるまでの間はほとんど毎土曜、日曜、それから夜、私は東京の隣の埼玉県の南の方ですから都市部でありまして、選挙は油断はできないものですから、そこで地域の商店街あるいは業種団体の新年会へは大体出ました。 そこで感じたことは、ばらつきがあるなということです。